東京おとこひとり

語るモノコトのいろいろ

気持ち的な決め方があってもいいんじゃない?

ずーっと美術やアート系なので、経営学やそういったジャンルには縁遠い。実際それらは美術やアートなんかより社会で生きてゆくのに必要な知識であるのは認める。ただし現実的すぎて「夢」はないけどね。

そんな自分だがニュースで変だな、と思ったのは、

埼玉県にリラクゼーションの店を持つ男性が、今回の自粛で店が休業になり、埼玉県に「持続化給付金」といったいかにもお役所的な名前の助成金を申請したら、

「本社が東京にあるので出せない」と言われたそうだ。

この店のオーナーは東京都の自宅を「本社」にしていたらしい。

では東京都の支援金を頼もうとしたら、こんどは東京都は、

「店が都外にある場合は出せない」ということらしい。(これは充分わかる)

埼玉県ではこのような問い合わせが約200件あったらしい。

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思ってもいない落とし穴だが、じゃあ、なんで本社が店と同じ県じゃないと出せないか?というのは、単にお役所が決めたことで特別な理由があるわけじゃないようだ。この男性は、所得税に固定資産税にと払っているのに不公平だ!と言っていたが。

でもちょっと待てよ、と思った。

この際、本社についてどういった決まりがあるのか調べたら、

  • 本社」は、法律上は特に意味を持っていません。そのため東京本社、大阪本社などのように一つの会社に対して複数の本社が存在してもよいことになります。伊藤忠商事のように複数の本社を置いている場合があります。

つまり、本社のある場所に税金がたくさんかかるわけじゃなく、強いて言えば東京都を本社にする場合は東京という名前の響き?を使いたい人が東京を本社にするのだろう。

でも、この男性の場合は東京に自宅があるわけだから、どうせなら埼玉が本社、というより東京本社の方が響きがいいので深く考えずに自宅を本社にしたのだろう。そして縁があったか物件が安かったのかで埼玉県に店を出した(想像)。これが今回の制度にはたまたま適応されなかった、ということだ。

役所が今回の規則を作るときに、

<本社が埼玉県にあること>と言うのは充分に考えられるし、変じゃない。逆に言えば<店が埼玉県にあれば誰でも大丈夫>とするのは自虐的すぎて変だ。

埼玉県が言っている<本社が埼玉県にあること>をもっとわかりやすく言い換えると、

<本社を自分のところの県にしてくれた会社さん>

という心理的なことだと思う。

だから「持続化給付金」を断られた男性には気の毒だが(想像だが)埼玉県に店を出して利益を上げているのにも関わらず自宅のある東京を本社にしたということは埼玉を無視してんじゃないの?ということになってしまう(そうは思ってないだろうが想像)。

税金も固定資産税も払っているのに!というのに対しては埼玉のおかげで利益を上げて暮らしてるんじゃない?と反発できてしまうのできるのでおあいこである。

まとめると、埼玉県の言いたいことは、

<本社を埼玉県にしてない会社は埼玉県が好きだとは言えない!だから援助できません>ということだよね。

NPOとかPKOとか非営利団体の援助とはちがって県という組織の中での援助だから、「本社」がどこか?というのは大切な判断材料になる。援助金がダメだった男性は予想できないことだったろうが100%不公平じゃないと思うね。