西村が官僚に書かせて税務署や経産省などへ送ったとされる文章。
西村が「酒類業中央団体連絡協議会」へ提出した書類。
ひどいね。この文書。読んでみた？
簡単に残酷な言葉を使ってるが、それがどれだけ人を絶望させるかわかっていない。
取引停止
命令に違反
まるで心がない。すごい反則を犯してる罪人のように扱いがひどい。
まだ借金の督促状のほうがまだマシ。
偉い人が５人集まって協議します〜なんて言って、さも真面目に会議してるとおもったら何、紙１枚でこんな「○条○項に基づき・・・」などと差し押さえのような、反社のような脅し文書を作って（←こういう条項や命令とかいう言葉使って脅すことが頭にくる）、すでに、通産省や国税に渡ってるじゃない。しゃぁしゃぁと
「知りません。西村大臣にあっては絶対にありません」
などと言い切った菅総理。これで聞いてないよ〜なんていうのなら、いい加減な会議だったかがバレるというもの。これは野党にもっと攻め込んでもらわないと野党の意味がない。蓮舫、どうして出てこない？？？国会開催してたら、出てきたかも。
金融機関からの圧力は撤回、物酒屋から卸すな！も撤回したようだが、時すでに遅し。
ついに大きな地雷を踏んだな。。。自民党。
ゴゴスマで橋下が言っていたが、自粛も緊急事態宣言の自粛にしても、これまで法律での規制は一切していない。すべてお願いベースで「世間体」を気にする日本人を利用した要請で、ここにきて金融機関からの締め付けを決めるなど、法に基づいたものではないのに規制をする。。。
時間を守らない飲食店に罰金を課したり、これも法で決めてないのに緊急事態下の規制で実行できる、、、などと言ってるが、実際できないと思う。営業時間の要請も、要請であって、自由である。つまり、日本人独特の「世間体」を考えに置いた措置なのである。
「あの店が閉めてるんだから自分とこも閉めないと何か言われるしな。。。」
といった心理で皆、行動しているのである。
そこに優越的地位の濫用である酒屋は卸すな！や金融機関から融資するな的なことをするのは、いままでの規制のない要請レベルでの自粛要請は一体なんだったのか？だったら最初から法で決めて、援助金を出す、とすれば矛盾はない。
つまり、協力金という「金」を出したくない奴らが考えた「策」なのである。
そもそも問題は飲食店じゃなくて、金を出さない政府（麻生）の責任なのである。金を十分出さないで命令、取引停止、違反、・・・もう頭おかしいというかヤバいでしょこの政府。
金を出せば全ての商売は自粛できる。フランスなんか従業員のギャラの８０％が補償されてるらしい（多分）、アメリカでもすぐに金が振り込まれた。
なぜ自粛に必要な金を出さないで融資を止めて商売ができないよう再押さえ的な行為に、共存する商売同士を敵にするようなことを決めたのか？
これは、忘れてはならない重大な事件である。
